●細見谷・大規模林道
			細見谷林道事業、県への移管　広島県の対応は？
			２００７年１２月　第８０号
			緑資源機構が談合事件で廃止されることになり、農水省は事業主体を県に移管する方針を出していますが、広島県林業振興室の吉野栄作室長は、これについて林道事業に関係する１４県の知事が連名で「地方に新たな負担を強いることなく国の直轄事業への移行など、国の責任において事業を継続実施すること」と求める要請書を国に提出しており、広島県もこの要請書のスタンスで対応していくことを明らかにしました。 　これは、11月29日、日本共産党の中林よし子元衆議院議員らの聞き収りに応じて、県の姿勢をを説明したものです。中林氏は「県へ移管するなら事業を中止するという姿勢で臨んだらどうか」と提案。また同席した廿日市市の同党、植木市議が「県が突つ張り続けたらどうなるか」と質問し、吉野室長は「地方公共団体が実施できるという説明かあったので、市町がやるという選択肢があると思う」と回答、中林氏は「事業を押し付けられるだけで、この際、事業を止める絶好のチャンスだ」と念を押しました。
			（新聞「赤旗」報道より）